話題の“統一教会”の歴史

時事ネタ

2022年7月8日、日本の安倍晋三元首相が銃撃を受け死亡するという、日本中を揺るがす衝撃的な事件が発生しました。
また、こちらの事件の発生により、“統一教会”という団体が大きく話題になり、各所で波紋を呼んでいます。
今回は、統一教会の概要や歴史、話題になった理由などについて解説したいと思います。

統一教会の概要

統一教会は、文鮮明という韓国の宗教家により、1954年に設立された宗教法人です。
現在の名称は世界平和統一家庭連合(家庭連合)といい、統一教会という略称は旧名称の世界基督教統一神霊協会が元になっていることから、旧統一教会と呼ばれることもあります。
宗教学においては、キリスト教系の新宗教とされ、文化庁が発行している宗教年鑑においても、キリスト教系の単立に分類されています。

統一教会の歴史

日本では、1959年から統一教会の伝道が開始され、50年近い宣教の歴史があり、数万人単位の信者がいると推定されます。
1968年には、文鮮明が日本の元首相である安倍晋三氏の父、岸信介氏らの協力を得て、反共産主義政治団体である国際勝共連合を日本に設立します。
しかし、統一教会の政治的対外活動には多額の経費がかかり、韓国やアメリカでの宣教活動にも莫大な資金を必要としていました。
このことから、日本の統一教会は文鮮明の指示の下、資金調達を一手に引き受け、資金作りをミッションとする使徒を養成する協会となったのです。
そして、その後宗教活動そのものを経済活動に転換できないかと知恵を絞って考案されたのが、姓名判断や家系図鑑定と絡めた商品の販売です。
具体的には、先祖の因縁や霊障を取り除く、あるいは開運のためと謳い、1980年代に韓国から朝鮮人参、高麗大理石壷等を輸入して販売しました。
こちらの方法が、霊感商法として社会問題となり、1987年には全国霊感商法対策弁護士連絡会が結成され、これまでさまざまな商品の返還交渉や、損害賠償請求が行われてきました。
統一教会信者の中には、霊感商法への関与による逮捕者も出ています。
そのため、現在でも統一教会=霊感商法というイメージを持つ方は多く、警戒すべき存在とされるケースも多いです。

統一教会が話題になった理由

冒頭で少し触れましたが、2022年7月8日、安倍晋三元首相が参院選の該当応援演説中だった奈良市の近鉄大和西大寺駅前で、男に銃撃されました。
その後、ドクターヘリで病院に搬送されましたが、その日の夕方に死亡が確認されています。
この事件において、綿密な計画で安倍元首相を銃撃した犯人の動機には、統一教会に入信した母親が約1億円を献金したことにより、家庭が破綻したこと、安倍元首相のことを教団のシンパであると考えたことがあるとされています。
シンパとは、実践運動には加わらないものの、陰で援助を行ういわゆる共鳴者のことをいい、実際安倍元首相は、関連団体に祝辞を送るなどの関わりがあったことがわかっています。

統一教会と政治家の関係

安倍晋三元首相の銃撃事件をきっかけに、統一教会と政治家の関係が多く取り沙汰されるようになりました。
ここにきて、自民党を中心に統一教会との関係を報道で指摘されるばかりではなく、率先してカミングアウトする国会議員まで見られるようになっています。
では、なぜ統一教会と政治家が関係を持っているのかというと、それぞれにメリットが生じることが理由として挙げられます。
政治家側のメリットとしては、教団の信者らが選挙の運動員として派遣されてきたことが大きく、限定的ではあるものの、票田として特定候補者に最大で数万票を積むという役割も果たしていました。
また、教団側としては、政治家とつながっていることにより、自分たちの活動が認められているというお墨付きを得たと感じる上、対外的には広告塔にもなり得ます。

統一教会と政治家の関係が続くことの問題点

前述した通り、統一教会は霊感商法をめぐり、複数の信者が逮捕された刑事事件を起こしたり、多額の強要的な献金をめぐって民事訴訟を数多く起こされたりしていて、その活動の違法性が指摘されています。
その他、正体を隠した状態で勧誘活動を広く行ってきたことも有名であり、社会問題性、反社会性もある団体です。
つまり、統一教会が特定の政党、候補者を支援することが問題なのではなく、政治家が反社会性のある団体と関わることが問題だということです。
また、政治家には、政治と宗教の関係を透明化することも求められます。
どのような宗教団体から、どのような支援を受けているのか、また宗教団体側も、なぜその候補者を支援するのかを公表すべきであり、有権者はそれも判断材料として投票できる形が望ましいと言えます。

まとめ

ここまで、大きな話題となっている統一教会の歴史や問題点などについて解説してきましたが、いかがでしたでしょうか?
どのような理由であれ、人を殺める行為は許されるものではありませんが、安倍晋三元首相銃撃の背景に、統一教会が関わっていたことは事実です。
また、政治家と統一教会の関係性が次々と明かされる中、今後二度と同様の事件が発生しないよう、日本の政治は体制を立て直す必要があると言えます。

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