今年10月、消費税が8%から10%に引き上げられました。
この施策に対し、「また税金が上がった…」と頭を抱えている国民は、決して少なくないと思います。
では、財務省は、なぜ消費税の増税をしたがるのでしょうか？
今回は、その理由と増税分の使い道、そして今後の増税について詳しく解説します。
消費税増税に関する財務省の意見は？
まず、消費税を増税する理由を、財務省はどのように説明しているのでしょうか？
財務省のホームページでは、所得税や法人税ではなく、消費税を増税する理由に、“少子高齢化”を挙げています。
具体的には、“今後少子高齢化が進む中で、若い世代が減っていくにも関わらず、社会保障財源のために所得税、法人税の引き上げを行うことで、若者や現役世代にはますます負担がかかるため、特定の世代に負担が集中せず、広い世代で負担されている消費税が、社会保障の財源に相応しいため”としています。
つまり、わかりやすく言うと、所得税や法人税を増税するよりも、消費税を増税する方が国民のためになるという解釈のもと、財務省は消費税を増税しているということです。
また、財務省は、消費税を財源にするメリットとして、以下のことも挙げています。
景気などの変化に左右されにくく、税収が安定している
消費税は、所得税や法人税と比べて、その時その時の景気の影響を受けることがほとんどなく、それは財務省ホームページに掲載されている、“一般会計税収の推移”を見ることで理解できます。
経済活動に中立的である
消費税は、収入に応じて課税されるものではなく、労働意欲を阻害するものではありません。
また、貯蓄や投資に課税されるものでもないため、こうした経済活動にも影響を与えにくいです。
つまり、経済活動にもっとも中立的な税金が、消費税だということです。
消費税を増税したがる本当の理由
財務省が消費税を増税したがる理由は、上記の意見を見ると、“他の税金よりも消費税を増税する方が国民のためになるため”と言えます。
ただ、本当の理由は、実はそうではないと言われています。
まず、皆さんに知っていただきたいのは、財務省のキャリア官僚にとって、消費税は実利があるということです。
つまり、財務省のキャリア官僚は、消費税が増税されることで、間接的に大きな利益を手にできるということです。
なぜかと言うと、大企業と財務省は、根っこの部分で繋がりがあるためです。
もちろん、財務省と言っても、財務省所属のすべての職員を指しているわけではありません。
あくまで、財務省の“キャリア官僚”のみを指しています。
では、なぜ財務省のキャリア官僚が、消費税増税で利益を得るのでしょうか？
それは、財務省のキャリア官僚の“天下り先”のほとんどが大企業であるためです。
財務省のキャリア官僚は、いずれ大企業に所属することになるため、間接的に消費税増税による恩恵を受けられるということですね。
具体的には、財務省のキャリア官僚の多くは、退職後に三井や三菱、トヨタやJTなどの役員となっており、非常勤役員というとても有利なポストを用意されています。
また、大企業が財務省のキャリア官僚の天下りを受け入れることは、その企業の税金対策にもなります。
なぜなら、財務省は国税庁を事実上の支配下に置いており、徴税権を握っているためです。
税金において手心を加えてもらうために、財務省のキャリア官僚の天下りを受け入れているということですね。
これは、大企業が私情で財務官僚の天下りを受け入れていることが、国民全体の負担を大きくしていると言い換えることもできます。
本来増税をすべきなのは“法人税”
消費税は、1989年に導入されてから今日まで、7%引き上げられています。
具体的には、1997年に1度目の増税（3%⇒5%）、2014年に2度目の増税（5%⇒8%）、そして今年10月に3度目の増税（8%⇒10%）が実施されています。
ただ、実はこれと同時期に、法人税は引き下げられているのです。
また「日本の法人税は、世界的に見ると高いから、引き下げられても仕方がない」と考える方もいるかもしれませんが、実はそうとも言い切れません。
なぜなら、日本の企業は、200兆円近くの手持ち資金を保有しており、これは世界的に見ても断トツで多い金額となっています。
つまり、法人税を増税しても、耐えられるだけの経済力を、日本企業は持っているということです。
そのため、財務省は「消費税が社会保障の財源に相応しい」としていますが、実際は法人税を増税すべきだと言っても過言ではないでしょう。
増税分の使い道について
では、今年10月に実施された消費税の増税分は、具体的にどのような用途で使用されているのでしょうか？
これまでは、医療や介護など、高齢者中心に使用されてきましたが、今後は子育て世代にも拡大され、“全世代型”の社会保障制度に転換するとされています。
今年の消費税増税で、新たに加わった主な用途には、“幼児教育・保育の無償化”、“待機児童の解消”、“高等教育の無償化”などがあります。
それぞれ具体的に見ていきましょう。
①幼児教育・保育の無償化
3～5歳までのすべての子どもの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償にし、それ以下の子どもについても、所得が低い家庭の場合は、無償化するとしています。
②待機児童の解消
2020年度末までに、待機児童32万人分の受け皿となる施設を整備するとしています。
③高校教育の無償化
所得が低い家庭における子どもの大学、専門学校などの授業料を免除したり、減額したりするとされています。
冒頭で触れたような、「また税金が上がった…」と頭を抱えている国民の方には、消費税の増税分がどのような用途で使用されているのか、あまり理解していない方もいるでしょう。
また、用途を理解していない方の中には、「なぜ増税する必要があるのか？」と怒りを覚えている方もいるかもしれません。
先ほど解説したように、財務省が消費税よりも増税すべきなのは法人税だと言えますが、もし消費税の増税分によって、上記のように社会保障制度が充実されることになれば、そのような怒りは多少収まるでしょう。
つまり、財務省の消費税増税に結果が伴えば、国民の不満も減りますし、消費税の増税という選択は、間違いではなくなるということです。
今後どこまで消費税は増税されるのか？
国民が気になっていることは、他にもあります。
それは、「今後消費税は何%まで増税されるのか？」ということです。
実は安倍政権は、今年10月に10%に引き上げた後、どのようなプランで増税していくかを明確にしていません。
ただ、「今後も消費税増税のみで社会保障の財源を確保していくのは得策ではない」「財源を多角化すべきだ」という意見は、政府の内部でも挙がっているようです。
また、消費税の増税は、先ほども解説したように、およそ15～20年に1度のペースで実施されています（8%への増税、10%への増税をセットと考える場合）。
そのため、今後どれくらいまで消費税が増税するかは定かではありませんが、15～20年に1度は増税されると考えるのが自然でしょう。
まとめ
ここまで、財務省が消費税を増税したがる理由や、増税分の使い道、そして今後の増税などについて解説してきましたが、いかがだったでしょうか？
今後、消費税がどれくらい上がるのかは明確ではないにしろ、現在の10%から今後一切上がらないということは、まずないでしょう。
また、財源確保の多角化を目指す姿勢を政府が見せていることから、消費税とあわせて、他の税金が一通り増税される可能性もゼロではないと言えます。
