“インボイス制度”は、国が認める形式の証明書（適格証明書）でやり取りされた消費税のみ、事業者が経費として計上できるようになるという制度です。
前回の記事では、こちらの概要や仕組み、導入の背景などについて解説しましたが、今回は、インボイス制度に対する売上1,000万円の事業者の選択肢を中心に解説します。
インボイス制度は免税事業者の益税をなくすのが目的
売上が1,000万円を超える事業者は、商品を仕入れた際に仕入れ業者に支払った消費税、商品を販売する際に消費者から受け取った消費税の差額を納税する義務があります。
一方、売上1,000万円以下の免税事業者は、これまでこちらの義務が存在しませんでした。
そのため、免税事業者は消費者から受け取った消費税分、利益を上げることができるという状況がまかり通っていたのです。
このような利益を益税といい、インボイス制度が導入されたのは、こちらの不平等な利益をなくすことが目的です。
売上1,000万円以下の事業者における選択肢について
では、売上1,000万円以下の事業者は、インボイス制度の導入により、どのような選択を迫られるのでしょうか？
まずは、適格証明書を使用するための登録をするか、それとも登録をしないかをまず選択します。
このとき、登録を選択すれば、もちろん売上1,000万円以下の事業者は課税事業者になります。
これまで、消費税の納税を免れていた事業者にとっては、課税事業者になるという選択をするのは抵抗があるかもしれませんが、基本的には登録を行うべきです。
なぜなら、登録をして適格証明書を発行できるようにしないと、取引先に不都合が生じるからです。
例えば、事業者Aが請求書を発行し、取引先Bから金銭を受け取る場合、取引先Bは、事業者Aに対して消費税を支払うことになります。
しかし、事業者Aが登録をしておらず、こちらの取引において適格証明書が発行できない場合、取引先Bがすでに支払った消費税は認められず、本来よりも多くの消費税を国に納めなければいけなくなってしまいます。
もちろん、このような状況になると、取引先からすれば、「あの事業者と取引をすると損をするから、別の取引先に代えよう」ということにもなりかねません。
つまり、売上1,000万円以下の事業者が登録という選択肢を選ばないことには、大きなリスクがあるということであり、登録している事業者の方が仕事は減らなくなるということです。
登録をしなくても成立するケースについて
先ほど、売上1,000万円以下の事業者は、基本的にインボイス制度における適格証明書発行のための登録を行うべきという話をしました。
では、登録をしなくても成立するケースには、果たしてどのようなものがあるのでしょうか？
こちらは、事業者とやり取りをする相手方が消費者の場合です。
消費者は、事業者から発行された請求書であるレシートを受け取った後、特に何か手続きをするわけではありません。
商品を購入したという証明のためにレシートを持ち帰り、それを利用するシーンと言えば、返品などの対応をしてもらいたい場合などに限られます。
つまり、免税事業者は、インボイス制度の登録を行わず、消費者とのやり取りを行う場合、本来納税義務はないにもかかわらず、消費税として上乗せした金銭を受け取り、自社の利益にすることが可能だというわけです。
登録するかしないかの判断について
売上1,000万円以下の事業者は、インボイス制度の登録を行わない限り、取引先に迷惑をかけ続けることになりますが、登録をしないことにより、消費者から消費税分として金銭を多めに受け取れる可能性があります。
また、登録するか否かの判断ですが、こちらに関しては、各免税事業者が独自にシミュレーションを行うしかありません。
つまり、登録をすることで、取引先とのやり取りを安定して行えるという得と、登録をしないことで、消費者から消費税を受け取ることができるという得のどちらが大きいかを、事前に計算すべきだということです。
国の方針としては、もちろん登録することがベストであり、登録を推進する動きが基本線です。
しかし、多少取引先が減ったり、評判が下がったりしたとしても、消費者から受け取ることができる消費税分の方がうまみはあると判断できる場合は、登録をしなくても特に罰則があるというわけではありません。
ちなみに、売上1,000万円以下の免税事業者にとって、このような選択は非常に面倒であり、さまざまな負担も大きくなることが予想されますが、忘れてはいけないのは、インボイス制度が益税をなくすための制度だということです。
売上1,000万円以上の事業者と比べて、これまである程度得をしてきたということは事実であるため、しっかりと受け入れて対応する必要があります。
まとめ
ここまで、インボイス制度導入に伴い、売上1,000万円以下の事業者がどのように動くべきなのかを中心に解説してきました。
インボイス制度の登録が正解か否かは、導入前の現時点ではまだハッキリと断言できません。
ただし、国の方針や、なぜインボイス制度が導入されるのかを考えると、基本的には登録すべきであり、取引先との関係も良好に保つ必要があると言えます。
