日本において、緊急事態宣言が部分的に解除されていることからも、新型コロナウイルス感染拡大の勢いは徐々に収まってきていると言えます。
ただ、いまだ多くの企業、特に中小企業にとって、厳しい状況は続いています。
そんな中小企業等にチェックしていただきたいのが、今回解説する“持続化給付金”という支援制度です。
持続化給付金の概要
新型コロナウイルスの感染拡大により、特に多大な経済的ダメージを受けている事業者を対象に、給付金を支給する制度が“持続化給付金”です。
具体的には、事業を継続させ、徐々に以前の経営状況に近づけることを目的とした給付金の支給ですね。
また、給付される金額については、法人が上限200万円、個人事業主が上限100万円となっていて、細かい金額は以下のように決定されます。
①中小企業等の場合
対象月のある事業年度の直近の事業年度の年間事業収入から、対象月の月間事業収入を12倍した金額を引いた額（200万円以内）
②個人事業主の場合
2019年の年間事業収入から、対象月の月間事業収入を12倍した金額を引いた額（100万円以内）
ちなみに、上記の“対象月”とは、月間の事業収入が前年の同じ月と比べて50%以上下がっている月で、2020年1月～12月のうち、持続化給付金を利用する事業者が選んだ月を指しています。
この対象月の意味合いさえ理解できれば、利用することでどれくらいの金額が支給されるのかがすぐにわかります。
利用要件について
当制度を利用するにあたっては、以下の要件をすべてクリアしなければいけません。
中小企業、個人事業主のすべてが利用できるわけではありませんので、注意してください。
①2019年より前から事業収入を得ていて、なおかつこれからも継続して事業を行う意思を持っていること
②2020年1月より後の月に、新型コロナウイルスの感染拡大の影響等で、前年の同じ月と比べて事業収入が50%以上下がった月があること
ちなみに、利用するのが中小企業等の法人の場合は、以下の要件もクリアする必要があります。
①資本金額あるいは出資総額が10億円未満であること
②上記の定めがない場合、常時使用する従業員数が2,000人を下回っていること
給付対象外になる要件について
当制度には、給付対象外になる要件も存在します。
したがって、利用要件とあわせてチェックしておきましょう。
①国、法人税法別表第一に規定する公共法人
②風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律に規定する“性風俗関連特殊営業”、それに係る“接待業務受託営業”を行う事業者
③政治団体
④宗教上の組織・団体
⑤その他中小企業庁長官によって適当でないと判断された中小企業等、個人事業主
申請方法について
当制度の利用には、当然申請が必要です。
申請は持続化給付金の申請用ホームページから行い、期間は2020年5月1日～2021年1月15日までとなっています。
申請の大まかな流れは以下の通りです。
①申請用ホームページアクセスする
スマートフォンでもアクセス可能です。
②申請ボタンをクリックし、メールアドレス等を入力する（仮登録）
③入力したアドレスにメールが届いていることを確認し、本登録に移る
④ID・パスワードを入力してマイページを作成する
入力項目は、基本情報（基本事項、連絡先）、売上額、口座情報です。
売上額に関しては、入力すると申請金額を自動で計算してくれるようになっているため、とても便利です。
また、口座情報としては、通帳の写しをアップロードします。
⑤必要書類を添付する
中小企業等と個人事業主で、用意する書類が微妙に異なります。
中小企業等は“確定申告書類の控え（2019年）”、“売上が減った月の売上台帳等の写し”を用意し、個人事業主はこれに加えて“身分証明書（運転免許証、個人番号カードなど）の写し”も用意しなければいけません。
ちなみに、上記の必要書類は、スマホ等の写真画像でもOKであり、その際はできるだけ綺麗に撮影して添付しましょう。
⑥申請する
⑦事務局によって申請内容が確認される
申請内容に不備が見つかった場合は、メールとマイページへの通知で連絡されるため、逐一チェックしておきましょう。
⑧給付金が入金される
申請から通常2週間ほどで給付通知書が発送され、登録した口座に給付金が入金されます。
注意点について
当制度は、申請内容が確認され、不備や不正がないことが証明されて初めて利用できる支援制度です。
また、提出された書類等について不審な点が見られる場合、調査が行われる可能性があり、その結果不正受給と判断された場合は、以下の措置が講じられます。
①給付金の全額+不正受給の日の翌日から返還の日まで、年3%の割合で算出した延滞金+これらの合計額の2割に相当する金額の返還請求
②不正申請者の法人名等（個人事業主の場合は屋号・雅号等）の公表
③極めて悪質な不正の場合は刑事告発
ご覧の通り、不正に対しては厳しい罰則が用意されていますので、利用要件をクリアできない場合でも、絶対にごまかして申請してはいけません。
オンライン申請が困難な場合は“申請サポート会場”へ
当制度は、原則申請用ホームページからのオンライン申請を行いますが、何らかの理由でオンライン申請が困難な場合は、“申請サポート会場”を利用しましょう。
これは、経済産業省がオンライン申請の手続きをサポートするサービスで、全国各地で開催されています。
ちなみに、申請サポート会場は、新型コロナウイルス感染拡大の観点から、完全事前予約制となっています。
予約なしで会場に訪れてもサポートは受けられませんので、注意してください。
予約方法には、持続化給付金の事務局ホームページから行う“Web予約”、申請サポート会場受付専用ダイアルに電話して行う“電話予約”があります。
オンラインでの申請が苦手で、申請サポート会場を利用したいという方は、事前予約も電話で行う方が良いですね。
ただ、電話予約の場合、9時～18時以外の時間に行うときは、オペレーター対応ではなく自動ガイダンスとなります。
また、会場に訪れる際は、以下の必要書類を持参しましょう。
①中小企業等の場合
• 確定申告書別表一の控え（1枚）、法人事業概況説明書の控え（2枚）
• 売上台帳、帳簿等
• 法人名義の口座通帳の写し
②個人事業主の場合
• 確定申告書申告書類
• 売上台帳、帳簿等
• 申請者本人名義の口座通帳の写し
• 本人確認書類
持続化給付金を装った詐欺について
持続化給付金の手続きを装い、自治体や経済産業省などの名をかたって、家族構成や銀行口座番号、暗証番号などの個人情報を窃取しようとする詐欺が発生する可能性があります。
もしそのような電話、メール、郵便があった場合は、詐欺の可能性が高いため、応じないように注意しましょう。
例えば、URLが記載されたメールが届き、URLをクリックすると個人情報の入力を求められるケースや、「国からの給付が受けられますよ」という内容の電話がかかってくるケースなどが考えられますね。
また、少しでも怪しいと感じた場合は、“持続化給付金コールセンター”まで相談してください。
あるいは、最寄りの警察署、警察相談専用ダイアルなどを活用しましょう。
まとめ
ここまで、持続化給付金について詳しく解説してきましたが、いかがだったでしょうか？
コロナショックの影響を受けた中小企業等は、ぜひ利用要件を確認し、早めに申請することをおすすめします。
また、中小企業等に向けた支援制度は他にもたくさんあるため、各自治体のホームページなどから、他に利用できそうなものをチェックすることも忘れてはいけません。
