ほとんどの方は、子どもの頃に歯科健診を受けた経験があるかと思います。
また、大人になってからは、歯科健診から離れてしまっているという方も多いかと思いますが、現在日本において、こちらを義務化する動きが話題になっています。
今回は、こちらのニュースについて詳しく解説します。
歯科健診の概要
歯科健診とは、歯科健康診査の略称であり、歯の健康状態を総合的にチェックするプログラムのことをいいます。
一般的には、定期健診や特定健診（特定健康診査）など、健康状態を調べることを目的としています。
診断結果をもとに、虫歯や歯周病にならないためのアドバイスや、小さな子どものための虫歯菌の感染予防、歯磨きの方法、離乳食や生活習慣についてのアドバイスなどを行います。
ちなみに、“歯科検診”は虫歯や歯周病など、特定の症状を早期発見することを目的としているものであり、正確には歯科健診とは異なります。
歯の状態や症状、進行具合のチェックの他、必要に応じてエックス線検査や歯石の除去などを行います。
歯科健診は義務化される？
2022年6月、岸田首相は歯科健診の義務化を検討すると発表しました。
こちらは、“国民皆歯科健診”というものであり、年1回の歯科健診を国民全員に受けさせるというものです。
政府の予算編成の指針とする“骨太の指針”には、“持続可能な社会保障制度の構築”という項目があり、そちらには国民皆歯科健診について、“生涯を通じた歯科健診の具体的な検討”と記されています。
現在は、1歳半と3歳の乳幼児や中高生の他、塩酸や硫酸といった歯に有害な薬品などを仕事で扱う人に、歯科健診が義務付けられています。
その対象について、全国民に広げようというのが国民皆歯科健診です。
歯科健診義務化の時期や費用について
日本政府は、歯科健診の義務化について、2025年の導入を目指しています。
ただし、こちらはあくまで日本政府の目標であり、具体的な時期については、今後定かになっていくものと思われます。
また、国民皆歯科健診の費用についても、現在のところ正式な発表はありません。
なぜ義務化が検討されているのか？
歯科健診の義務化が検討されている主な理由には、日本の歯科における口腔や歯の健康状態が問題視されていることが挙げられます。
日本の歯科技術は、世界的に見ても非常に高いですが、国民における80歳時点での平均残存歯数は、約15本となっています。
こちらに対し、予防先進国であるスウェーデンやフィンランド、アメリカなどでは、約25本という結果が出ていて、現時点で大きな差があることがわかります。
また、このような差が生まれてしまっている背景には、歯科健診の受診率があります。
日本の定期的な歯科健診の受診率は、およそ50%しかありません。
そして、多くの方が、痛みや腫れなどの症状が現れてから受診しています。
一方、スウェーデンに関しては、こちらの数字が80%を記録していて、その他の欧米諸国においても、軒並み70%は定期的に歯科健診を受診しているというデータがあります。
ちなみに、こちらはあまり知られていないことですが、外国の専門家や歯科医師の中には、「日本人は歯が汚い」「口が臭い」というイメージが定着している方も多いです。
歯科健診義務化のメリット
日本における歯科検診の義務化検討には唐突感がありますが、こちらが導入されることによるメリットは当然あります。
まず、大きなメリットとしては、国民における健康寿命が延びることや、医療費負担の軽減につながることが挙げられます。
病気にかかり、病院を受診すると、当然医療費がかかります。
しかし、国民皆歯科健診が導入され、誰もが定期的な歯科健診を受けるようになれば、歯科疾患の早期発見や治療ができ、病気を未然に防ぐことができるだけでなく、大きな医療費がかかる心配も少なくなります。
また、定期的な歯科健診には、多くの国民が、年齢を重ねても自身の歯でものを噛めるようになるというメリットもあります。
歯を失う原因のおよそ7割は、虫歯と歯周病です。
そのため、これらのリスクを極力軽減させることにより、予防先進国のように、年齢を重ねても多くの歯を残せる可能性は高まります。
歯科健診義務化の懸念点
歯科健診の義務化が実際に導入されることになった場合の懸念点としては、年1回の歯科健診後、医師側が少しでも収入を増やそうと、不必要な医療サービスを提供しかねないという点が挙げられます。
場合によっては、高額な自費治療に誘導するようなケースも考えられます。
もちろん、そのような人物はごく一部であり、ほとんどの歯科医が患者の健康を守りたいという思いを持っていますが、何かと歯科医に与える影響は多くなることが考えられます。
まとめ
ここまで、歯科健診の義務化について詳しく解説してきましたが、いかがでしたでしょうか？
当制度に関する詳しいことはまだほとんど決定しておらず、具体的な仕組みや健診の方法、実施主体や費用などは、今後課題として検討される見込みです。
また、本当に義務化されるのか、それによって受診率は向上するのかなど、今後も注目していく点は多そうです。
