新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府はさまざまな緊急対策を打ち出しています。
そんな緊急対策の1つが、“Go To キャンペーン”です。
これは、今までコロナの影響を多大に受けてきた業界を救うキャンペーンであり、現在とても注目が集まっています。
今回は、このGo To キャンペーンについて詳しく解説しましょう。
Go To キャンペーンの概要
新型コロナウイルスの感染拡大により、観光業や運輸業、飲食業やイベント業などの業界は、大きな経済的ダメージを受けています。
また、コロナ収束後、上記の業界が勢いを取り戻すには、日本国内における人の流れ、賑わいを作り出し、各地域を活性化させるための需要喚起が必要になります。
当キャンペーンは、まさにこの需要喚起を行うキャンペーンであり、日本全土の活性化を目的に行われるものです。
つまり、コロナの影響を受けてしまった業界だけでなく、これまで外出自粛を余儀なくされていた国民にとっても、大きなプラスになるキャンペーンだということですね。
具体的には、国から民間事業者等への委託、あるいは商店街等への経済的支援によって成立するような仕組みが形成されています。
Go To キャンペーンを構築する4つのキャンペーン
当キャンペーンは、4つのキャンペーンで構築されています。
それぞれ詳しく見てみましょう。
①Go To Travelキャンペーン
旅行業者を経由して商品を購入した方に対し、旅行代金の最大50%程度のクーポン券をプレゼントするキャンペーンです。
宿泊旅行プランや日帰り旅行プランの割引、あるいは観光地近くの飲食店、土産店など、さまざまなシーンで利用できるクーポンがプレゼントされます。
ちなみに、Go To Travelキャンペーンでプレゼントされるクーポンは、最大1人あたり20,000円分（1泊につき）となっています。
その他の詳細は以下の通りです。
開始時期：2020年7月上旬～下旬
対象商品：旅行業者が販売する旅行商品（宿泊プラン、日帰りプランの両方が対象）
対象となる方：国内旅行者（インバウンド旅行者は対象外）
あくまでコロナ収束後において、国内での旅行者増加を目指すキャンペーンであるため、訪日外国人（インバウンド旅行者）は対象外となっています。
また、対象となる旅行業者に関しては、まだハッキリとはわかっていませんが、以下の大手企業はおそらく対象になるであろうと予想されています。
JTB
日本旅行
近畿日本ツーリスト
ANAトラベルズ
JALパック など
ちなみに、以下の旅行業者は、すでにGo To Travelキャンペーンの特設ページを公開しています。
J-TRIP
オリオンツアー
ビッグホリデー
②Go To Eatキャンペーン
オンライン飲食予約サイトを経由して飲食店を利用した方を対象に、店舗で使用できるポイントをプレゼントするキャンペーンです。
プレゼントされるポイントは1人あたり最大1,000円分で、飲食業界の活性化を目的としています。
例えば、4人で1人あたり1,200円のランチを予約した場合、割引ポイントは1,000円分×4となり、支払いの際、予約をした方にまとめて4,000円分の割引ポイントがプレゼントされることになります（使用できるのは次回以降）。
このポイントは、実際飲食店を利用した4人で分割することはできません。
また、ポイントだけでなく、登録飲食店で使用できるプレミアム付き食事券（2割相当分の割引等）の発行も行われます。
ただ、もらえるプレゼントは、1回の飲食店利用につきどちらか1つです。
2つのプレゼントを同時に受け取ることはできません。
ちなみに、Go To Eatキャンペーンの開始時期は、Go To Travelキャンペーンと同じく7月上旬～下旬で、以下のオンライン飲食予約サイトが対象になるのではないかと推測されています（詳細は未定）。
ホットペッパーグルメ
ぐるなび
一休.com レストラン
食べログ など
③Go To Eventキャンペーン
チケット会社を経由して、期間中のイベントあるいはエンターテイメントのチケットを購入した方に対し、20%程度の割引またはクーポンをプレゼントするキャンペーンです。
これに関しては、前述した2つのキャンペーンと比べて、圧倒的に公開されている情報が少ないです。
直接割引になるのか、あるいは後日使用できるクーポンになるのかについても、まだ詳しくはわかりません。
ただ、イベント業・エンターテイメント業を活性化させるため、イベント等に参加したい方のためのキャンペーンであることは間違いありません。
したがって、これまでイベントを開催したくても自粛せざるを得なかった業者の方、そして大好きなイベントに参加したくても外出できなかった個人の方は、今後の動向に期待しましょう。
④Go To 商店街キャンペーン
商店街等によるキャンペーン期間中のイベント開催、プロモーション、観光商品開発等を実施するキャンペーンです。
こちらも、Go To Eventキャンペーンと同じく詳細は不明です。
ただ、公式に発表されている情報からすると、商店街を利用した方が割引などの特典を受けられるようなものでなく、政府から商店街に対して行われる支援となっています。
つまり、“商店街振興キャンペーン”だということですね。
商店街には、あらゆる業種の店舗が軒を連ねていて、地元の方の利用で経営が成り立っているところも数多くありますから、このキャンペーンはありがたいですね。
また、Go To 商店街キャンペーンの内容は、おそらく商店街ごとに異なるものとなるでしょう。
多額の予算を投入して実施される一大キャンペーン
前述した4つのキャンペーンで構成されるGo To キャンペーンは、1兆6,794億円もの予算を投入して実施される、コロナ収束後の一大キャンペーンです。
2016年、熊本地震の発生を受けて実施されたキャンペーンである“九州ふっこう割”でも、予算は180億円ですから、当キャンペーンの規模はまさに類を見ないものだといえるでしょう。
ちなみに、当キャンペーンは現在事業委託先を公募している段階で、受付は2020年6月8日まで行われています。
また、観光・飲食・イベント・商店街の4つのキャンペーンの事務局を一体運用することが条件となっていて、中間事業者にあたる旅行業者、オンライン飲食予約サイト運営業者などには、広く募集や登録を促しています。
ちなみに、政府の事業委託先には、数々の条件が求められるため、おそらく委託先は大手企業、コンソーシアム（共同事業体）に限定されるでしょう。
夏休み期間には利用できる可能性大
先ほども解説したように、当キャンペーンは2020年7月上旬～下旬にかけての開始を予定しています。
コロナによる流動的な状況を踏まえなければいけないため、現時点ではさまざまな事項が未確定ではありますが、夏休み期間に利用できる可能性はかなり高いと考えて良いでしょう。
また、当キャンペーンを構築する4つのキャンペーンは、2021年3月中旬までを実施期間としているため、秋から冬にかけての旅行や飲食店利用、イベント参加にも多いに活用できそうです。
つまり、各種事業を利用する側からすれば、旅行商品が高騰しがちな夏休みを避け、秋～冬に格安で旅行に行くというような、効果的な使い方もできるというわけですね。
まとめ
ここまで、今世間で多いに注目されている“Go To キャンペーン”について解説してきましたが、いかがでしたか？
現時点では、まだ決定していない事項も多いキャンペーンですが、予定通り消費者に向けて提供されることになれば、日本の各地域を活性化させるという目的は達成できる可能性が高いです。
実際当キャンペーンが動き出す日まで、しっかりとコロナ対策をしながら待ちたいところですね。
