2023年10月にスタートする“インボイス制度”では、これまで納税義務がなかった免税事業者の益税を撤廃するために、消費税のルールが変更されています。
前回の記事では、免税事業者の選択肢を中心に解説しましたが、今回はインボイス制度と関係の深い簡易課税制度や、益税の存在理由について解説したいと思います。
簡易課税制度について
インボイス制度において、売上1,000万円以下の事業者は、適格証明書を発行するための登録をするかしないかについて選択することができます。
登録をすることにより、これまで免税事業者であった事業者は課税事業者となるため、原則消費者から消費税として上乗せした分の利益を受け取り、益税とすることはできなくなります。
商品を仕入れた際に支払った消費税、商品を販売した際に受け取った消費税の差額分を、課税事業者として納めなければいけないからです。
その一方で、適格証明書を介して取引先とやり取りができるようになり、こちらは安定した取引と信頼につながります。
なぜなら、事業者との取引ですでに消費税を支払っている取引先は、こちらの取引が適格請求書で行われることにより、初めて「すでに消費税を納税している」ということが認められるからです。
また、基本的にはインボイス制度の登録を行うのがベストですが、やはりこれまで益税を得ていた免税事業者にとっては、登録することで急にその利益がなくなることに抵抗を抱くことが予想されます。
それに対する1つの救済措置が、簡易課税制度というものです。
こちらは、その業種によって、売上5,000万円以下までは、事業者が納める消費税について、預かった分の〇%など、みなしの金額にすることが許可されるという制度です。
もちろん、業績や業種によっては、簡易課税制度を活用したとしても、これまで益税ですべて消費税分を得ていた分よりは、負担が増えることはあります。
それでも、インボイス制度の登録をして、なおかつ簡易課税制度を使えば、取引先との健全な取引と、免税事業者の手元に残る利益のバランスをある程度調整できる可能性は高いです。
簡易課税制度というバックアップ制度の不可解な点
前述の通り、売上1,000万円以下の事業者は、インボイス制度の登録をした上で簡易課税制度を活用することにより、これまで益税で得ていたうまみをある程度残すことができます。
簡易課税制度は、中小企業における税金の煩雑さを簡素化し、さらにフリーランスや事業体をバックアップする仕組みであるため、このような結果になること自体には合点がいきます。
しかし、簡易課税制度という制度には、1つ不可解な点があります。
それは、簡易課税制度が、売上1,000万円以下の事業者を中心とした中小企業のバックアップ制度なのであれば、益税はどういった存在なのかという点です。
益税は、いわば免税事業者にのみ許された特権であり、こちらがあったからこそ、免疫事業者が経済的な恩恵を受け続けてきたことは事実です。
そうであれば、益税という仕組みをそのまま残すことでも、十分中小企業のバックアップ制度になり得ます。
つまり、インボイス制度では、益税という免税事業者にとってのハシゴを1つ外す代わりに、簡易課税制度という別のハシゴをかけるという作業が行われているということです。
益税の存在は消費税の歴史と大きな関わりがある
インボイス制度では、免税事業者に対し簡易課税制度というバックアップ制度を用意してまで、益税を撤廃しようとしています。
また、こちらの益税の存在は、消費税の歴史と大きな関わりがあります。
益税は、端的に言うと、消費税という仕組みそのものを日本に導入したときに、意図せず生まれてしまった歪みです。
消費税導入当時、日本ではこちらの動きが大反対の嵐に遭い、苦肉の策として導入されたものが益税の正体です。
つまり、これまで免税事業者が益税を得続けることができたという状況は、決して支援制度としてデザインされたものではなかったということであり、完全な支援制度である簡易課税制度とは性質のまったく異なるものだということです。
言い換えると、益税は国にとって想定外であり、苦々しい存在だったということになります。
免税事業者だけが、消費税を利益として受け取り続けているという状況は、国としてもなんとかなくしたいものであったわけです。
もちろん、消費税の歴史を詳しく把握していない免税事業者は、「なぜ益税をなくすのか」「なぜ免税事業者を締め上げるようなことをした上で、簡易課税制度という助け船を用意するのか」という気持ちになるでしょう。
その真意を知るには、まず消費税の歴史について理解しなければいけません。
まとめ
ここまで、インボイス制度と密接な関係にある簡易課税制度、益税の存在理由を中心に解説してきましたが、いかがでしたでしょうか？
益税は、国にとって必然的に生まれたものではなく、あくまで消費税という仕組みが日本に導入された際に、意図せず生まれたものだったのです。
次回は、消費税の歴史を振り返りながら、益税の存在についてもう少し掘り下げて解説したいと思います。
